離婚をお考えの方。。。離婚原因
ドメスティック(暴力)・浮気・酒癖の悪さ・精神的虐待・生活費を渡さない等。
男女共、離婚の動機は性格の不一致が１位。
民法では夫または妻が一方的に離婚を請求できる場合として、次の５つの離婚原因を認めています。
- 相手(配偶者)が浮気など不貞行為をしたとき。（１回の浮気だけで認められることはないようです。）
- 相手から悪意で遺棄されたとき。（生活費をくれない・生きているか所在不明なとき等。）
- 相手が３年以上行方不明のとき。
- 相手が回復の見込みがない強度の精神病のとき。
- その他、結婚を続けられない重大な理由があるとき。（暴行・虐待・勤労意欲の欠如・浪費癖・愛情の喪失・肉体的欠陥・性的異常・宗教活動等。）
離婚の方法と手続き
「結婚相手に満足できなければ離婚すればいい」そう考えている人は男女とも５割を超えているそうです。
平成１７年(２００５年)は２６１９１７組で、２分３６秒ごとに１組の離婚が成立し、結婚したカップルの２．７組に１組が別れています。
平成１４（２００２年）には過去最高の289.836件を記録しました。約1分49秒に1組は離婚している計算になります。
| 協議離婚 | 夫婦間で離婚の合意が成立し、離婚届えを市町村の戸籍係に提出することによって離婚する方法。(民７６３条)ただし、未成年の子供がいる場合には、親権者をどちらにするかを決めなければ、離婚届は受理されません。 |
| 調停離婚 | 離婚の話し合いがつかないときは、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすることになります。調停前置主義に反し、いきなり提訴をする事は許されません(家審１８条２項但) |
| 審判離婚 | 調停が不成立で、どうしても離婚したいというのであれば、訴訟により、離婚することをもとめるしかありません。ただし、審判で離婚が認められても、異議の申し立てがあれば、効果がなくなります。 |
| 裁判離婚 | 民法７７０条に定められた離婚理由が必要で、離婚原因がなければ、裁判所での離婚は認められません。不貞行為・悪意の遺棄・生死不明・強度の精神病等 |
離婚の手続き
●約束を履行させる事前対策
離婚時の約束には、財産分与、慰謝料、子の養育費など、金銭に関するものがあります。これは、一時金で全額一度に支払ってもらえばよいのですが、多くの場合、月々の分割払いとなっているのが実情です。
こうしたケースでは、支払う側が、支払いをすることが嫌になったり、あるいはなんらかの事情で支払いができなくなった場合に、大変困ったことになります。こうしたことを防ぐためには、なんらかの手を打っておく必要があります。
●離婚時に打つ手・・・・・・契約書は公正証書にしておく
離婚時の約束を守らせるには、しっかりした契約書を作成しておくことが重要です。こうした契約書がないと、後からそんな約束をした覚えがないと言われれば、その事実があったことを証明しなければなりません。
とにかく離婚したい一心から、離婚届にハンコさえもらえばいいといった態度は危険です。こうした契約書は、公正証書にしておくのがいいでしょう。
公正証書は当事者（代理人でもかまわない）が公正役場に行き契約内容を示して公正人に作成してもらうのですが、証拠力が強く、また証書の条項に執行認諾約款といって、「本契約に違反した場合には強制執行をされても異議を申し立てない」という文言があれば、訴訟をすることなく強制執行できるというメリットがあります。
浮気調査を依頼するには
浮気の証拠収集
浮気の証拠収集とは、対象者である夫・妻・恋人が他の人物と性行為を行う現場やその目的のために利用するホテルやマンション、宿泊先の出入りを写真や映像に残すこと。
また、状況証拠としては、メールの内容・LINEのやり取り・領収書・手紙・手帳のメモ・写真(写メ)・相手の行動を記録に残す為の日々の日記も有効です。
夫婦が離婚となると・・・
夫婦が離婚を考えた時に一番多い問題が相手の浮気です。中には、金銭的問題や性格の不一致があげられますが、やはり異性関係が多いです。
離婚の進め方は、浮気の証拠を押さえて浮気相手を特定し、先ずは、弁護士に相談してから、子供の親権問題や養育費、慰謝料、財産分与、離婚後の生活保障等を話し合いで決めることになります。
殆どの方が、離婚調停や離婚裁判を起こしますが、ある程度話し合いが進めば、協議離婚となります。慰謝料の請求に関しては、裁判での判決が多いです。
一日5万円の浮気調査とは
浮気調査1時間6000円～！一日5万円でする浮気調査！！調査実施日が特定出来ており、短時間の調査で浮気の証拠を押さえたい方にお勧めです。
例えば、浮気相手と会っているところが知りたいとか、会社帰りに5時間程度の素行調査を行いたいなど、様々です。
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このプランは、通常、1日5時間の調査を3日間行う調査が、連続15時間＋5時間延長料金無料の浮気調査集中プランです。
例えば、金曜日の夕方から日曜日に掛けて集中的に浮気調査を考えている方や、旅行先での調査、出張先での調査等に最適です。※1日連続20時間の調査が可能です。
浮気調査と浮気の兆候
夫婦の一方が、浮気・不倫をした場合、その一方の配偶者は、不貞行為を侵した配偶者とその浮気相手の愛人に対して、貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として損害賠償を請求することが出来ます。しかし、法律的には簡単なことですが、離婚となると、子供の親権問題や財産分与等、問題が山積みです。
日本国内から海外での浮気調査
浮気調査相談センターでは、日本国内は元より、海外に至る浮気調査もお受けいたしております。単身赴任のご主人や海外出張時の素行調査、海外旅行での浮気調査等、主人だけで無く妻の浮気調査も非常に多いのが現状です。近場で多いのは、韓国、香港、台湾、ベトナム、シンガポール、バンコク、ハワイ等です。
※調査範囲・大阪市・池田市・箕面市・豊中市・吹田市・摂津市・茨木市・高槻市・枚方市・寝屋川市・守口市・四条畷市・東大阪市・門真市・大東市・八尾市・柏原市・藤井寺市・河内長野市・松原市・泉南市・和泉市・堺市・阪南市・羽曳野市・交野市・貝塚市・泉大津市・泉佐野市・高石市・大阪狭山市・岸和田市
※大阪市内調査範囲・北区/福島区/此花区/中央区/西区/港区/大正区/天王寺区/浪速区/西淀川区/淀川区/東淀川区/東成区/生野区/旭区/城東区/鶴見区/阿倍野区/住之江区/住吉区/東住吉区/平野区/西成区/
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離婚・親権・慰謝料請求
夫婦の一方が、浮気・不倫をした場合、その一方の配偶者は、不貞行為を侵した配偶者とその浮気相手の愛人に対して、貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として損害賠償を請求することが出来ます。しかし、法律的には簡単なことですが、離婚となると、子供の親権問題や財産分与等、問題が山積みです。
| 会社名 | 浮気調査相談センター |
|---|---|
| 設立 | 平成０６年４月０１日 |
| 住所 | 〒530-0054 大阪市北区南森町2−2-10トーコー南森町ビル101号 |
| 事業内容 | 浮気調査・素行調査・裁判の証拠収集・海外調査など |